各地方自治体（県、市、町など）では、住宅政策を反映させた独自の住宅融資や融資の補助業務を行っています。

その自治体融資の種類は、大きく直接融資、間接融資、利子補給に分けられます。

地方自治体が行う直接融資というのは、自治体が直接利用者に住宅資金を融資するというものになります。

この直接融資を実際に実施している自治体というのは極めて少ないのですが、それでも実施しているところでは金利が低く有利ですので、もし自分が住んでいるところの自治体で実施されているのであれば利用を検討したいところです。

地方自治体が行う間接融資というのは、自治体が無利息の資金を特定の金融機関に預けて任せる代わりに、その金融機関が住民に有利な条件で融資を行うというものになります。

自治体が行う利子補給というのは、所定の金融機関からの住宅ローン金利の一部について、一定期間自治体が補助するというものになります。

補給率についてですが、多くの自治体では、およそ1％程度のようです。