■二世帯住宅の固定資産税について

完全分離型の二世帯住宅の場合には、税制上の優遇措置があります。完全分離型というのは、二世帯住宅を建てる際に二つの世帯が完全に独立した状態になっている二世帯住宅のことです。

この完全分離型の二世帯住宅の場合は、区分登記することで、建物は1つでも2戸の住宅とみなされるため税制上の優遇措置を受けることができるのです。

▽完全分離型の二世帯住宅の税制上の優遇措置とは？

一定の床面積等の要件を満たした新築住宅の場合には、120�uまでの居住部分に相当する固定資産税額が1/2になるという軽減措置があります。

なので、たとえば、二世帯住宅が240�uの場合には税制上の優遇措置はありませんが、親世帯を120�u、子世帯を120�uと完全分離型にして区分登記した場合には、固定資産税が1/2になるということになります。

ちなみに、この減免期間は3年間ですが、マンション等で3階以上の耐火・準耐火建築物については5年間になっています。

さらに、住宅の敷地で住宅1戸について200�uまでの部分が小規模住宅用地として取り扱われますので、 固定資産税は課税標準が6分の1 に、 都市計画税は課税標準の3分の1 に軽減されます。

■マイホーム取得時の税金について

マイホームを取得した時には様々な税金がかかりますが、具体的にはどのような税金がかかるのでしょうか？

ここでは、マイホームを取得した時の税金についてみていきます。

▽マイホーム取得時の税金について

不動産を取得する時には、以下4種類の税金を納めなくてはなりません。
●印紙税・・・住宅ローン契約書、売買契約書、工事請負契約書等を作成した時。問合せ先は税務署。
●消費税・・・建物を購入・建設した時。問合せ先は税務署。
●登録免許税・・・住宅の所有権保存登記、所有権移転登記、借入金の抵当権設定登記をする時。問合せ先は法務局。
●不動産取得税・・・住宅やその敷地の取得時。問合せ先は都道府県税事務所。